ブログ<原典からの出発>(<心のテープ>改め since2009.12.16)

天理市から発信する 教内外の情報満載のブログです。 10年前から開設しているHP<天理と刻限>の姉妹版として、 原典と現実をむすぶ「理」の情報を提供します。

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近事二題(マスコミ報道から)

 右傾化する政局の愚かさ
 先月の下旬、多忙のためテレビや新聞にごぶさたしていた間に、石原東京都知事がとつぜん辞職して、新党結成の記者会見をしたとのニュースがマスコミを賑わした。
 石原都知事は80歳にしては元気だが、若い頃に芥川賞で一躍人気作家になったのが始まりで、弟の裕次郎も人気俳優になり、それ以来、思うことは何でも実現するのが当然で、実現できないのは相手が悪いと決めつけて、世の中を見下ろしている。自分は特別の人間と思い込んでいるのだろう。
 尖閣列島の領有問題に火をつけておきながら、その結果には知らぬ顔で、解決するどころか四方八方に迷惑をかけても平気でいる。それにしても石原氏は少年時代に敗戦の悲惨な結果を身近に体験しながら、権力の横暴による戦争の実態も知らないとすれば、よほど民衆とかけ離れた特別に恵まれた環境に生きていたとしか考えられない。

 もう一方、戦争を知らない世代の野田首相は、事もあろうに昭和6年(1931)9月18日、満州事変が始まった柳条溝爆破事件の当日、尖閣列島を問答無用で国有化宣言をした。その直前に野田首相と面談した恩家宝首相をはじめ中国外務省から「国有化を決定すれば、中国民衆の怒りが爆発して手が付けられなくなる」と警告を受け、丹羽大使も「取り返しがつかない事態を招く」と報告していたと言われている。にもかかわらず強行したのは、軽卒というより中国を舐めてかかった傲慢無礼というほかない。話合いを拒否した思い上がりという点では、石原と野田の両者は共通している。

 ここで上述の満州事変をふり返れば、爆破事件の発端は中国側が仕掛けたと報道されたが、じつは日本側の関東軍が満州占領を正当化するための謀略であったことが明らかにされている。こんどの尖閣列島をめぐる紛争を仕掛けたのは、やはり日本側の石原都知事であった。
 その後、爆破事件を口実に満州全土を占領した日本に対して国連がリットン調査団を派遣して、国際的な常識に反する満州占領を否定された日本が国際連盟を脱退し、世界から孤立して戦争拡大と敗戦への道を辿ったのであった。
 当時の新聞は国策に沿ってナショナリズムを煽動し、権力に奉仕するための愛国心に民衆が踊らされた結果、国のためと称して310万人の命まで失った過去を忘れたのだろうか。今また政府やマスコミは、情報を操作して政治の課題や責任を愚かなナショナリズムに転化しようとしている。

 尖閣列島の紛争を有利にするため玄葉外相が欧州を歴訪して領土問題は存在しないと言って廻ったそうだが、欧州各国から全く理解を得られずに冷淡な態度を示されたと伝えられている。
 民主党の野田政権だけではない。自民党の安部総裁は憲法改定や原発推進を主張し、好戦的な外交を復活しようとしている。
 欧州連合をはじめ、世界の趨勢は平和維持を最優先目標として動いている時、歴史の進歩に背を向けるような政権を阻止する主権在民の運動が展開されることを願わずにはいられない。
 せめて戦争の歴史と実態を知るために、下記<戦争を語りつぐ証言集>サイトを訪ねて1ページだけでも読んでほしいと願わずにいられない。
 http://www.geocities.jp/shougen60/
 
 JA(農協)と経団連
 先日、農協(全中連)の3年に1回の全国大会が開催された。その席で脱原発をめざす決議を採択し、萬歳 章会長は自然エネルギー開発に努力する決意を表明した。700万人近い会員をもつ農協の決議は無視できない。
さすがに1年半を過ぎても変わらない東日本の農家の苦しい現実を知りながら、それを見過ごすことはできないのは当然であろう。福島県産の米は全量検査しても3割は安くしないと販売できないという。特産品の柿は高圧洗浄機を使って除染してもセシウムが検出され、放射能の影響が解消されないために商品にならない。東北・関東を中心に農産物の損害は2800億円に達している現実がある。
 今後は自然エネルギーの普及をめざして太陽光発電事業を手掛けるといわれている。しかし、太陽光パネルだけが自然エネルギーではない。風力を含めて多様な技術開発にも力を入れてほしいものである。

 一方、農協と逆の方向を打ち出しているのが経団連である。2030年の原発ゼロ政策は無責任として政府を牽制しつづけている。いかに経済発展が目的とはいえ、あまりにも目先の利益にとらわれて、長い目で見た国民の生命と健康を無視している点で、経団連こそ無責任きわまると言いたい。
「経済よりもいのちが大事」と主張する民衆の声は健全な常識に違いない。農民や農産物よりも機械や商品が大事とは思えない。
 むしろ政界財界が協力して自然エネルギーの研究開発に努力を集中すれば、世界に先駆けて新しい技術による脱原発事業が発展し、海外にその技術や製品を輸出する可能性も大きいはずである。例えば、このブログの9/05付で紹介した鳥翼風車の発明記事を再読して頂きたい。
 http://tenkoku0805.blog9.fc2.com/blog-entry-218.html

(上記は同じ発信者による別サイト<戦争を語りつぐブログ>の記事より転載)
(追 加)
 上記サイトには最近「細野豪志・民主党政調会長への公開書簡」を更新しました。


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今年(2016)8月4日に朝日新聞の取材を受けて記事と共に掲載された近影です。記事については8/15更新のブログを参照してください。今年84歳にしては若く見えるでしょう?

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